[116] 福田内閣の支持率２０％切る！ - 2008/05/07(Wed): 福田内閣支持率、最低を更新
　　国民の声が届かない、
　　　ＫＹ（空気の読めない）福田内閣
　
　各マスコミが行った電話による全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が、とうとう２０％を切り、最低記録を更新しました。４月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ７７％、７４％となに、二つの問題が福田政権を直撃している状況が浮かび上がりました。
　政府・与党は今回の再議決に続き、福田総理が来年度から一般財源化すると公言しているのにもかかわらず、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる矛盾だらけの方針ですが、これについても「妥当だ」が２８％、「妥当ではない」が５９％と反対の声が強いのです。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が６７％と「反対」の２２％を大きく上回り、支持されていることが伺えます。
　
　政党支持でも民主党、自民党を逆転

　政党支持率でも自民党が２４％、民主党が２８％と逆転しました。民主党が自民党を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年８月以来になります。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主党が３９％で自民党の２２％に大差をつける結果になりました。
　民主党は、福田首相の問責決議案の参院提出を検討していますが、問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が６割で多数を占めました。
　国民は、衆議院の早期解散・総選挙を求めているのです。空気の読めない、ＫＹ総理と呼ばれている福田総理に、先の山口２区補欠選挙の結果をはじめ、国民の声は届くのでしょうか。

　後期高齢者医療制度、負担増が明らかに

　４月１日からはじまった後期高齢者医療制度で、国民健康保険から移った低所得者の夫婦世帯において保険料の負担が増える事がわかってきました。政府与党は、これまで「低所得者は負担が軽くなる」と説明してきたことが、真っ赤なウソであったことが明らかになったのです。
　７５歳以上の国民保険加入者は８９０万人に上ります。そのうちの半数にあたる４９０万人が課税所得ゼロの人です。当初、厚生労働省は、課税ゼロの夫婦世帯の保険料は、国保では年額４万円だったものが、新制度では、年額２万５千円に減るとしていました。しかし、厚生労働省の試算とは別に、二つの計算方式に加入していた人が相当数に上ることがわかっています。方式によって加入世帯ごとに負担する定額分や、持ち家など所有試算に応じた分が加算されるのです。厚生労働省が試算に使った方式では、他の方式よりも低所得世帯の保険料が高くなる傾向があり、この試算結果を下に「低所得者は負担が軽くなる」としてきたのです。
　本来ならば、高齢者に対しては、長寿につなげる、安全・安心の医療制度を、国をあげて整えるべきであります。それとまさに逆行する政府・与党による後期高齢者医療制度は「年寄りいじめの何物でもない」といわなければなりません。一日も早い、制度の廃止を実現しなければなりません。
[115] 山口２区衆議院補欠選挙大勝利 - 2008/04/28(Mon): 　国民は、はっきりと政府・与党に
　「暫定税率の復活」と「後期高齢者医療制度」に対して「ノー」を突きつける。

　全国で唯一の衆議院補欠選挙となった山口県第２区衆議院補欠選挙は、民主党公認候補の「平岡秀夫」氏が、自民党公認の元国土交通審議官の山本繁太郎氏を大差で破り、当選を果たしました。
　「年金すら、まともにもらえない現状」「連日の物価高により、苦しめられる国民生活」「せっかく下がったガソリン価格を元に戻す、暫定税率の復活」「『姥捨て山』といわれる後期高齢者医療制度の開始」「７５歳以上の保険料、年金からの天引き開始」「ムダ使いを続ける国土交通省」など、今の福田内閣は、道路予算はなりふりかまわず守るが、年金・医療予算は、情け容赦なく削り国民に負担を強制する、あまりにも国民生活とかき離れた政策を数の力により推し進める今の政府・与党に対して、国民の怒りがあらわれた選挙結果になりました。
　国民は、はっきりと「暫定税率の復活」と「後期高齢者医療制度」に対してノーの意思表示をしたのであります。早期衆議院の解散・総選挙で民意を問うべきであると考えます。これからも「国民生活が第一。」のスローガンの下、政治を国民の手に取り戻すために、全力で取り組んでまいります。

　　平岡秀夫（民主）当選　116,348票
　　　山本繁太郎（自民）　　94,404票

　暫定税率の復活をもくろむ政府・与党
　
　政府・与党は、今回の山口２区補欠選挙の結果にかかわらず、暫定税率の復活に向けやっていくと以前から公言してきました。またまた国民の声を無視することになります。
　ガソリン税などの暫定税率を元に戻すために、政府提出の「税制改正関連法案」を３０日に、衆議院において３分の２で再可決する方針を決めています。このため、５月の早い時期に、ガソリンの値段が大幅に値上がることが確実になりました。現在も、原油価格が値上がっている現状をふまえ、暫定税率分だけではなく、せっかく１３０円まで下がったガソリン価格が、３０円以上も値上げされ、１リットル当たり１６０円時代を迎える事態となってまいります。
[114] 日銀副総裁案「不同意」の理由 - 2008/04/21(Mon): 　　日銀副総裁案「不同意」は、
　　　　　民主主義確立への布石。

　先日の日銀副総裁人事案について、民主党が渡辺博史・一橋大大学院教授(前財務官)を「不同意」決定したことについて、民主党は、何でも『反対』していると一部で批判されていますが、先日の福田首相と小沢一郎民主党代表との党首討論においても、このことについて論戦が展開されました。
　日銀総裁人事に関して執拗に質問したり、民主党を批判したり、党首討論としては異例な展開をした福田首相でありました。しまいには、「大変苦労しているのですよ。かわいそうなくらい苦労しているのですよ。」と、胸のうちをさらけ出したのです。党首討論というのは、主として野党が、時の政権責任者に対して質問をするのが通例であります。首相から質問を受けるとは思わなかったと、小沢代表も驚きを隠せませんでした。
　小沢一郎代表は、日銀正・副総裁人事案件の党内決定に関して、「民主主義、そして人間ですから十人十色の、意見がいっぱいあるのは当たり前のこと」としたうえで、同時に、それぞれ違う意見をまとめていくために組織があり、組織の機構があり、国会も、政府もあると説明しています。民主党として組織内の調節を経て、決定していくという手続きをとることは、当たり前のことであります。
　さらに、「日本は社会主義国ニッポンとも言われるくらい、官僚支配が強いところ。国民もそれに慣れてしまって、お上といえば政治家ではなく官僚を意識しているくらい根強い」と分析。そのうえで、民主主義を国民の代表たる政治家、そして国民自身の手に政治を取り戻さなければならないと述べ、「官僚支配の状況を打破しなければ、日本に本当の民主主義は根付かない」という主張に基づく「不同意」であったと強調しています。
　日銀副総裁案の「不同意」は、官僚支配を打開するための民主主義国家の確立のための布石であることをご理解いただきたいと思います。

　後期高齢者医療制度
　　　　保険料を年金から天引き、はじまる

　今月１日から始まり、混乱が続く後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、年金からの保険料天引き（特別徴収）が十五日、始まりました。千葉県内の天引き対象者は約三十五万人に上ります。周知不足から、市町村の窓口などには問い合わせや苦情が相次ぎ、新保険証も約二千六百人分が未着状態であります。
　私たち千葉県第七選挙区内の三市では１６日現在、野田市においては、スムーズに徴収作業が進んでいるようです。新保険証においては、書留め戻り分を含め十数件未着分が発生しています。流山市においては、未着分が６件であり、スムーズに徴収作業が進んでいるようです。しかし、市民からの問い合わせは、６００件に達しています。松戸市では、後期高齢者医療制度に移行した市内老人保健障害者認定者九百七十四人の保険料は本来年金から天引きされませんが、このうち二百八十八人に関するデータのみを、電算処理の過程で誤って国保の天引き対象として判定したため、引き落としてしまったのです。同市では、対象者におわびの文書を送付。天引きの停止は間に合わないため、来月中に返金する予定であります。また、同市に寄せられる問い合わせは、１５００件を超えています。
　民主党はじめ野党四党は、２月末から「後期高齢者医療制度廃止法案」を衆議院に提出しています。しかし、与党はいまだ審議すら応じようとはしていないのです。
[113] 福田内閣支持率、危険水域へ！ - 2008/04/14(Mon): 　　首相の指導力に期待が持てない、４５％

　暫定税率期限切れ前日の３月３１日、「政治が本気になれば防ぐことのできた混乱を防げなかった」と謝罪した首相でありましたが、翌１日夜、記者団に「各地のガソリンスタンドが混乱しているが」と聞かれると、早口で、「今日、混乱しました？」と問い返し、国民の不評をかった福田首相であります。
　先週のマスコミ各社の世論調査によると、福田内閣の支持率が、３０％を割り込み３月の前回調査比６ポイントダウンの２４％で、昨年９月の政権発足時以来最低を更新しました。
　前回、初めて半数を超えた不支持率もさらに６ポイント増えて５７％となりました。内閣支持率は政権発足直後の５７％から昨年１２月に３３％まで下落、その後は横ばいが続いていたのですが、ここへ来て急速に不支持が進んだ事になります。不支持率は発足時の２５％から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転しました。
　数字の変化で目立ったのは、支持理由で「首相に安定感を感じるから」が前回比１４ポイントダウンの２３％になった点であります。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに５ポイントアップ、４５％に上りました。
　福田政権への評価では、「ガソリン税などの道路特定財源をめぐる対応」は６７％、「日銀総裁人事をめぐる対応」は６８・８％がそれぞれ「評価しない」と回答結果が出ています。「指導力」も「評価しない」が７５・４％で、衆参のねじれ国会の中、リーダーシップを発揮できない福田政権への不満は高まっているようです。
　また、与党側が暫定税率維持のため４月末にも検討している、憲法の規定に基づく衆院での再議決については「反対」が５０・６％と過半数に達し、「賛成」は３１・４％でありました。さらに、政府与党が暫定税率を再議決した場合、野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに「賛成」と回答したのは４５・４％で、福田政権は益々厳しいかじ取りを迫られています。

　後期高齢者医療制度はじまる

　７５歳以上の人が全員加入する後期高齢者医療制度が始まりました。政府は、この制度の目的を「増え続ける高齢者の医療費を抑えるのが狙い」といっています。裏返せば、高齢者は出来るだけ医療にかからないようにしたいということであり、高齢化の進展で将来的に保険料が上がることを示唆しているのです。
７５歳以上といえば、悲惨な戦争を経験し、厳しい復興の時代を歯を食いしばりながら、現在の経済大国日本を作り上げた方々であります。「後期高齢者」という縛りの中で、「姨捨山（おばすてやま）」のような扱いの今回の制度はやめさせなければなりません。
　ましてや、宙に浮いた年金記録に見られるように、自分の年金自体が正確に支給されていることも不明のまま、「後期高齢者医療制度」という名のもとに、家族に扶養されて保険料を払っていなかった人も、１０月以降は原則、月１万５０００円以上の年金受給者は、保険料が年金から天引きされるのです。
　昨年からの食料品をはじめとした物価高が続く中、少ない年金から一方的に保険料が天引きされ、その上に、病院では医療費もかかるのです。福田内閣の支持率が下がるのも無理もありません。やっぱり「国民の生活が第一。」なのです。民主党は、これからも、「政治は生活。」のスローガンの下、全力で取組んでまいります。
[112] 値上げの４月、益々生活きびしく。 - 2008/04/07(Mon): 　ガソリン値下げだけでは間に合わず！

原油や穀物価格の高騰を受け、電気・ガスをはじめ、しょうゆやビール、牛乳など、毎日の生活に欠かせない商品が４月から値上げされ、益々国民生活を圧迫しています。桜が満開になりましたが、原料価格高騰の波は、お花見の場にも押し寄せているのです。ビールやピザ、ケンタッキーだけでなく、食品を包むラップにまで影響が出始めており、花見を楽しむ皆さんも物価高の影響で節約や自衛策を考えていかなければならない状況なのです。
第一生命経済研究所の試算によると、今年は「約１万３７５６円」の出費がかさむということを発表しています。
　総務省が行った１月の家計調査（２人以上の世帯）によると、１世帯あたりの消費支出は３０万９８２６円、対前年同月比で３．６％上昇したことになり、１月のガソリン価格においては、なんと前年同月比１６．１％高騰したのであります。小麦を原料とするパスタ類も１０．２％値上がりしているのです。
　しかも、勤労者世帯の１月の実収入（４３万８９９８円）は、前年同月比で実質１．４％のマイナスになっており、企業の収益についても、日立製作所などは、０８年３月期の連結業績見通しを７００億円の赤字に下方修正しました。ドル安・円高で輸出関連企業にもブレーキがかかり、この先、企業に明るい展望は見えない現状なのです。
原油、小麦、トウモロコシ、大豆の原材料高によって、昨年は、一般家庭の家計において、年約１万２９０８円の負担増を強いられている調査結果が出ています。今年の負担はさらに増えて、約１万３７５６円になると予想されているのです。

生活防衛のためのガソリン値下げ、
　　３０リッターで約７５０円安く！

４月１日から、暫定税率の廃止が実行され、全国的にガソリンや軽油の値段が下がりました。私たちは、原油価格の高騰により、食料品や光熱費など多くの品目の値上げが続いている現在、国民生活を守る政策の１つとして３４年間も続く道路特定財源を、少しでも国民生活の防衛のために使う方法として廃止を訴えてまいりました。
ガソリン値下げが実現した現在、４月末には再度暫定税率の復活をもくろむ政府・与党は、国民の悲痛な声を無視するように、着々と準備を進めています。
私たちはこれからも、国民生活を守るため、「生活が第一。」のスローガンの下、国の政策を「道」から「人」へ転換させるために、全力を尽くしてまいります。
[111] 暫定税率「道路」以外２か月延長 - 2008/03/31(Mon): 　　与野党合意
　　　混乱回避のための「つなぎ法案」成立

　与野党は３１日、道路特定財源を除き、今月末を期限とする租税特別措置を５月末までの２か月延長する法案「つなぎ法案」を、衆参両院の本会議で成立させました。この措置は、租税特別措置の失効で国民生活が混乱するのをできるだけ避けるためであります。一方、焦点のガソリン税の暫定税率は期限切れを迎え、いまだ、与野党の修正協議も展望が開けていないのが現状です。
　政府・与党は４月下旬に税制関連法案を衆院で再可決し、暫定税率失効による混乱を最小限に抑えたい考えです。「つなぎ法案」に関する与野党合意は、河野衆院議長、江田参院議長が２８日に仲介した結果であります。両議長は、道路特定財源以外の租税特別措置の期限を４月末まで１か月延長する与党提案を基に与野党の話し合いを要請し、与野党の幹事長・書記局長会談にも同席をしました。延長期間について、民主党は６か月を主張したが、最終的に２か月とすることで与野党が折れ合いました。つなぎ法案の成立をもって、与党が税制関連法案の否決と見なし、即座に衆院再可決しないことも確認しました。自民党の伊吹幹事長は２８日夜の記者会見で「つなぎ法案の期限が５月末だからといって、２か月間、税制関連法案を審議するつもりはない。同法案を参院に送付して、６０日間、参院が意思を明確にしないと、「みなし否決」として再可決できるという期限は４月２９日だ」と述べました。
　一方、ガソリン税の暫定税率を巡り、福田首相は２００９年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案したものの、民主党は拒否を表明しました。首相は２８日夜、「肝心の道路特定財源関係の歳入法案が通らないことは大変憂慮している。これからも努力しなければいけない」と述べました。民主党の小沢代表との党首会談については「そういう機会をぜひ作っていただきたい。暫定税率を廃止し、財政に穴が開いて、どのように国民生活に影響を与えないようにできるか、その点の説明をよく聞きたい」と積極姿勢を示しました。
　しかし、小沢代表は記者会見で「（ガソリン税の）暫定税率を延長する必要はない。首相の提案はそのことに全く触れていない」と述べ、受け入れられないとの考えを示しました。党首会談についても、暫定税率廃止を前提としない限り応じられないとの認識を示しました。

　ガソリン価格に地域格差

　石油元売り最大手の新日本石油は、製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」であることを考慮し、４月１日以降に製油所から出荷する製品の卸価格は値下げすると発表しました。これまでのガソリン税から暫定税率分に相当する１リットル当たり約２５円１０銭を差し引き、本則通りの税額（１㍑当たり２８円７０銭）を適用することになっています。
　しかし３月末までに精製され、製油所と小売店を結ぶ出荷基地の「油槽所」に保管されている在庫は既に課税されているため、暫定税率分を含めた税額（１㍑当たり５３円８０銭）を適用するとしています。製油所から直接出荷される沿岸部などでは店頭価格が早めに下がるようですが、油槽所を経由する内陸部では値下げが遅れる可能性があるといっています。
　これに対し出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジーは油槽所の在庫と、４月に入ってから出荷するガソリンの税額を合算し、値下げ幅を計算する方針を発表し、出荷場所によって価格差が生じないようにするためで、小売店への卸価格の下げ幅は２２～２３円程度になりそうです。
[110] 来月から、ガソリン２５円値下げへ - 2008/03/24(Mon): 　「暫定税率の廃止」確実に

　政府が提出している、租税特別措置法改正案が年度内に成立できず、４月１日からガソリン価格が、１リットル当たり２５円下がることがほぼ確実になってまいりました。与党が２１日に提示した修正案を民主党が拒否することにより、年度内成立が絶望的になったからであります。このことにより、民主党が提案している「暫定税率の廃止」が確実に実施される公算が強くなってまいりました。
　また民主党は、この事態に対応すべく、２１日午後、「揮発油税等の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案（ガソリンスタンド対策法案）」ならびに「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及正当性の検証等に関する法律案（租特透明化法案）」を参議院に提出しました。
　この法案は、４月以降、ガソリンをはじめとする揮発油税等の暫定税率が廃止された場合、ガソリンスタンドなどの揮発油または軽油の販売業者が、既に暫定税率分を上乗せしたかたちで仕入れた在庫分について、その暫定税率分を負担することなく価格の引き下げを行えるよう、税の救済措置をおこなうものであります。ガソリン税は製造元から出荷の際に課税される蔵出し税であり、暫定税率が廃止になった場合、全国のガソリンスタンドが負担する額は７００億円程度にまで及ぶ事になります。この法律により、現品を返品せずに書類、伝票上で一度製造場に返品したかたちで処理、新たに暫定税率分を除く低くなった価格で仕入れたものとみなして税を還付、在庫分について販売業者の負担をなくすことが可能になるのです。
　なお、平成元年および９年、揮発油税と同じ蔵出し課税の酒税法改正の際に同様の措置がとられています。
　「租特透明化法案」については、各省庁で８２本、３兆４千億円にもなる租税特別措置について、整理、効率化するためのものであります。現在、租税特別措置に関しては、政策効果含めて調査していないのが実態であり、その廃止を含めた見直しを行い、行政目的を実現する手段として相当・有効であるかどうか、及び、公平原則に対する例外として合理的なものであるかどうか十分検討したうえで３年以内に措置をとるものであります。
　４月１日の暫定税率切れを迎えるまでに法案が採決されなかった場合、現場に混乱が生じるのでは、との指摘に対しては、通常、仕入れから納税まで１ヵ月程度の猶予があるとして、３月末までに採決されなくとも、実態としての影響はほとんどないと考えています。

　
　年金記録が「蒸発」

　国民年金の加入者が、納付記録の証拠として領収書を持っているのにもかかわらず、社会保険庁の手書きの紙台帳である原簿にも、コンピューターにも一切記録が残っていない「蒸発記録」が少なくとも１５４１件に上ることが判明しました。
　コンピューター上だけでも記録が消えてなくなっている例も６９７８件に達し、改めてずさんな記録管理の実態が明らかになりました。
　このことは、照合だけでは、回復が難しい年金記録が大量に存在することが証明されたことになるのです。